56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2022-02-28 02月28日-02号

次に、西部第一工業団地第2期工区造成についてでありますが、この件につきましては、さきの12月定例会における当会派の良田金次郎議員の質問に対し、市長から令和年度内での造成完了を目指すとともに、分譲開始時期については、第1期工区と同様、議会承認を経た上で、来年度令和年度内の先行分譲開始目標事業を推進していくとの答弁がありました。 

郡山市議会 2021-12-10 12月10日-04号

今後は、多数の引き合いをいただいております西部第一工業団地第1期工区5区画及び西部第二工業団地区画の着実な分譲を進めるほか、西部第一工業団地第2期工区についても2024年度内での造成完了を目指すとともに、分譲開始時期については第1期工区と同様、議会のご承認を賜った上で、来年度内の先行分譲開始目標事業を推進してまいります。 

郡山市議会 2020-09-10 09月10日-04号

さて、東山霊園は、昭和44年5月に本市都市計画第1号事業として国の認定を受け、以来34年を経て、平成14年度に1万6,700区画墓所整備を行い、造成完了いたしました。しかし、その後の墓地需要の増加に対応するため、平成21年度に404区画平成22年度に330区画平成30年度に133区画令和年度に65区画の再整備を行い、現在1万7,632区画となりました。 

須賀川市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 産業建設常任委員会-12月13日-01号

須賀川市テクニカルリサーチガーデン地内につきましては、道路整備用地造成完了以降、担当課との協議を進めてまいりまして、平成28年度から3か年で取り組んできました区域内道路台帳整備が完了したことから、今回、現在の認定市道路線を一旦廃止しまして、改めて21路線路線認定するものでございます。

会津若松市議会 2019-02-25 02月25日-一般質問-02号

本市の6カ所の工業団地は、会津若松工業団地昭和56年度造成完了で最も古く、次いで北会津工業団地通称真宮工業団地昭和60年度造成完了となっております。最も新しい工業団地会津若松徳久工業団地で、車載用電子部品等製造を行う会社が2社、半導体製造装置用石英製品などの製造を行う会社が2社、合計4社が立地しております。

福島市議会 2018-09-13 平成30年9月13日経済民生常任委員会-09月13日-01号

事業で対象となる3区画、まずA区画平成31年2月、B区画平成31年5月、G区画平成31年4月の造成完了を予定しております。この造成完了後速やかにそれぞれの区画面積を確定させるため、準備期間も含め本年度から来年度にかけまして年度をまたいでの業務執行が必要となります。  そういたしまして、補正予算説明書の88ページにお戻りいただければと思います。

福島市議会 2018-09-07 平成30年 9月定例会議−09月07日-02号

それに先行して来年7月造成完了するフルーツライン沿いA区画1万3,000平米、B区画9,200平米、この2区画の予約をことし5月10日から開始しておりました。6月いっぱいで締め切ったというふうにお聞きしているのですが、そうなのかなと思いつつ。  これまでこの工業団地、東京での企業立地セミナーあるいは前市長を含めてトップセールス企業訪問、いろんな手法でPRしてきたということであります。

いわき市議会 2016-12-07 12月07日-04号

なお、第2期区域については、県が主体となり平成30年春の造成完了、分譲開始を目指し、約17ヘクタール全3区画整備を行っているところであります。 ◆1番(川崎憲正君) いわき四倉中核工業団地には東日本大震災による地震や津波の被害をこうむった企業や、福島第一原子力発電所事故により、双葉郡から避難を余儀なくされた多くの企業の仮設の工場も入居されています。 

二本松市議会 2016-03-08 03月08日-05号

産業振興のうち、工業団地進捗状況、今の時点地質調査は必要かについてですが、平成27年度杉田地区長命地内に新工業団地造成検討を進めるため、二本松長命工業団地基本計画策定いたしましたので、これを受け、平成31年度造成完了目標に、平成28年度予算で新工業団地基本設計業務を委託するための予算を計上させていただきました。 

二本松市議会 2016-03-03 03月03日-02号

2点目の新たな工業団地造成につきましては、平成27年度杉田地区長命地内に新工業団地造成検討を進めるため、「二本松長命工業団地基本計画」を策定いたしましたので、これを受け、平成28年度予算で新工業団地基本設計業務を委託するための予算を計上させていただき、平成31年度造成完了目標に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 

いわき市議会 2016-03-01 03月01日-03号

復興庁のまとめでは、集落がまとまって移る高台移転事業は、昨年末時点宅地造成完了が3県で約30%にとどまっているそうであります。災害公営住宅整備も、岩手県、宮城県両県は50%弱の進捗に対し、福島県は原発事故の影響で整備計画策定自体がおくれ、こうした状況がアンケートの結果に反映されたと見られるとされております。